2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
支援法改正時の調査室資料、去年いただいたんですけれども、この中の一つ、資料を使って大臣に質問したいと思います。 非常に分かりやすいんですけれども、半壊の度合いと、それから縦軸は修理金額との関係が描かれているわけであります。こちらが大規模半壊、中が新しくできた中規模半壊、そして左側が半壊であります。この損害割合二〇％から三〇％未満の半壊は、半壊世帯全体の中でもかなり比重を占めているわけであります。
支援法改正時の調査室資料、去年いただいたんですけれども、この中の一つ、資料を使って大臣に質問したいと思います。 非常に分かりやすいんですけれども、半壊の度合いと、それから縦軸は修理金額との関係が描かれているわけであります。こちらが大規模半壊、中が新しくできた中規模半壊、そして左側が半壊であります。この損害割合二〇％から三〇％未満の半壊は、半壊世帯全体の中でもかなり比重を占めているわけであります。
○伊藤孝恵君 この世界大学ランキングというのは、やはり参考にしているという御答弁でしたが、やっぱり世界の方々はこれ非常に参考にしていますし、優秀な教員を引っ張ってきたいんだったら、また留学生等日本で学ぶ学生を募るんだったら、やっぱりここの順位というのは、僕ら中位層にいっぱいいるので大丈夫ですというようなものではなく、しっかりと目指していただきたいなという思いと、昨日、参議院では子ども・子育て支援法改正案
○木戸口英司君 これ、令和元年の子ども・子育て支援法改正において、認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める指導監督基準を満たすことを条件として幼児教育、保育の無償化の対象とされましたが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間が設けられております。
また、平成三十年三月の子ども・子育て支援法改正によって法定上限が〇・二五％から〇・四五％に引き上げられた結果、拠出金率は毎年引き上げられております。企業にとって負担感は増していることは事実だと思います。 こうした企業の負担感を踏まえた事業主拠出金の今後の引上げの想定と在り方についてお伺いをいたします。
子ども・子育て支援法改正関連で質問の機会をいただき、ありがとうございます。 政治は何のためにあるのかという部分でいいますと、子供たちがどんな環境に生まれ育っても、しっかり教育を受け、また医療も受け、社会で活躍できるようになる、この部分が非常に大きいのだというふうに思います。
まず、被災者生活再建支援法改正案についてお聞きしたいというふうに思います。 私の地元、京都北部地域、この地域も大変水害が多い地域でございまして、これまで支援法を適用しているかどうか確認したいというふうに思います。
私も提案者の一人として、復興特別委員会に被災者生活再建支援法改正案を提出しています。その中身は、支援金の上限の問題で、最大三百万から五百万にしようというもので、これはかなりリアルな要求なんですね、建設単価が当然上がっておりますので。ただ、やはり対象を広げるということは、この委員会でやっていく必要があると思うんです。
二〇〇七年に被災者生活再建支援法改正に取り組んだときには、大臣自身が与党案の提出者でありました。私も質問させていただいたわけですが。個人の財産に税金を入れることはできないという壁を破った改正でもあり、また、そのときの地震に対して遡及適用するというような仕組みでも画期的な取組であったのではないかと思います。
こうした先行的な事例も踏まえまして、防災・減災対策に関する市町村と商工会との望ましい連携の在り方、こちらについてどのような御見解をお持ちか、今回の小規模事業者支援法改正案に対する評価も踏まえまして御意見を賜れればというふうに思います。
実は、平成二十八年の障害者総合支援法改正によりまして就労定着支援事業というものが創設されて、それが昨年の三十年度から施行されたところでございます。 これは、就労移行支援等を利用しまして、一般就労に移行した障害者の就労に伴う日常生活や社会生活の支援のニーズに対応できるように、事業所と御家族との連絡調整の支援を最大三年間にわたって行うサービスであります。
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案、いわゆる幼児教育無償化法案に反対の討論を行います。 第一に、本案が消費税の一〇％への引上げを前提にしているからです。 消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税です。
私は、全国市長会の子ども・子育て検討会議の座長を務めさせていただいている立場から、今回の子ども・子育て支援法改正案について思うところを述べさせていただきます。 Ａ４判の資料を二枚用意しておりますので、これに即してお話をさせていただきたいと思います。 まず初めに、この法案につきまして大きく五点述べさせていただきます。配付資料、枠囲いの部分でございます。
子ども・子育て支援法改正案につきまして、幾つか質問をさせていただきます。 まず、三歳から五歳の就学前の幼児に対する教育及び保育については、従来、文科省が所管する幼稚園、厚労省が所管する保育園とでそれぞれ幼児教育と保育施設という、言わば設立目的が異なる大きく二つの施設に分かれています。
前回、この子ども・子育て支援法改正案について、内容についてお聞きしましたけれども、今日はこの幼児教育、保育の無償化とともに、大事な受皿づくりについてお聞きしたいと思っているんですけれども。
子ども・子育て支援法改正案、幼児教育の無償化等の施策は、二〇一九年十月に予定されている消費税率一〇％への引上げを前提として実行することとしております。子ども・子育て支援法改正案の内容に入る前に、幼児教育無償化の財源等に関連して、日本経済の現状が消費増税に耐えられる状態なのかといった点などについて質問をさせていただきます。
国民民主党など野党は、子ども・子育て支援法改正案の審議の際に、待機児童解消のために必要不可欠である保育士の処遇改善を求め、全ての保育士の月給を五万円アップさせる野党提出法案の審議を求めましたが、与党は、審議することなく、採決を行いました。
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案に反対の討論を行います。（拍手） 第一に、本法案は消費税増税を発端としたものです。 安倍総理は、総選挙を前にした二〇一七年九月、消費税一〇％増税の使途変更を理由に、幼児教育の無償化を持ち出し、解散・総選挙の口実としました。消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税であることは、総理自身認めています。
さて、このたびの子ども・子育て支援法改正とそれに伴う幼児教育の無償化に立憲民主党として反対せねばならないことは、大変残念です。 二十一世紀に入って間もなく、世界各国で幼児期の教育について注目が高まり、子供のよりよい将来のために、早期幼児教育と保育の質を高めることがＯＥＣＤにおいても重要な政策目標となりました。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案、いわゆる幼児教育無償化法案に反対の討論を行います。 第一に、本案は消費税増税を発端としたものです。安倍総理は、総選挙を前にした二〇一七年九月、消費税一〇％増税を前提に幼児教育の無償化を持ち出し、解散・総選挙の口実としました。 消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税であることは、総理自身認めています。
一方、企業主導型保育事業につきましては、平成二十八年の子ども・子育て支援法改正によりまして、待機児童対策への貢献を一つの目的として制度化されたものでございまして、職員配置など、認可の小規模保育事業に準じた基準となっており、内閣府において認可保育所並みの整備費、運営費を補助していること、事業主拠出金を財源として企業の従業員の多様な働き方に対応できる保育施設であることから、重要な保育の受皿の一つと考えております
一方、企業主導型保育事業につきましては、二十八年の子ども・子育て支援法改正によって待機児童対策への貢献を目的として制度化されたものでございまして、職員配置などが認可の小規模保育事業に準じた基準となっており、内閣府において認可保育所並みの整備費、運営費を補助していることや、また、事業主拠出金を財源として、企業の従業員の多様な働き方に対応できる保育施設であることから、重要な保育の受皿の一つと考えております
今回の子ども・子育て支援法改正案の中では、そういうところについては、市町村がしっかりと判断をした上でということになると思います。
私からは、子ども・子育て支援法改正案について質疑をさせていただきたいと思います。 立憲民主党は、結党以来、子供を中心としてその育ちを応援する立場を貫いており、学校教育の負担軽減についても主張はしておりました。